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http://y0ve1.dou-jin.com/RSS/091/
今年の1月にバッテリーの発煙トラブルで高松空港に緊急着陸した全日空のボーイング７８７型機が試験飛行しました。新たに搭載したバッテリーシステムに問題はなく、無事終了したそうです。
ところが、運航再開に向けて訓練飛行をした全日空のボーイング787に異常が見られたということです。前回の配電盤を点検した米ボーイング社の整備ミスが原因で発煙トラブルの起きたバッテリーシステムとは無関係だそうです。
今回は操縦室で翼を動かす油圧ポンプなどの計器が異常を表示したそうです。その後の調べで、機体後部の電気機器室にある配電盤の端子とその周辺が黒く変色していたことが分かりました。原因はボーイング社の整備士が配電盤を取り外して点検した後、端子のナットの締め付けが緩かったために電気抵抗が増して高熱が発生したものとみられています。
物がよくても取り扱う人がミスしていてはどうしようもないですね！「人間だから間違いもあるさ」と開き直られても困ります。事は人命にかかわることです。再度チェックするような管理体制の強化が必要かと思います。
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警視庁組織犯罪対策５課と熊本県警は１３日までに、改造拳銃など８６丁と実弾を自宅に隠し持っていたとして、熊本市の食品メーカー「マルキン食品」会長の吉良元雄容疑者（７３）を銃刀法違反容疑で逮捕したそうです。警視庁によると、改造拳銃の個人からの押収量としては過去最多ということです。
吉良容疑者は容疑を認め、「若いころに西部劇を見て銃に興味を持った。改造は２０代後半から自宅でやっていた。本物と同じものを持ちたかった」と供述しているそうです。
銃は改造拳銃８５丁と真正拳銃１丁のほか、実弾６２発などを自宅倉庫内に隠し持ち、改造拳銃はいずれも１．２メートルの距離にある厚さ４ミリのベニヤ板３〜６枚を貫通する威力があり、いずれも殺傷能力があることが判明したということです。自宅からは工具のほか、雑誌などを組み合わせて作った標的も見つかり、室内で発砲を繰り返していたとみられています。
※ マルキン食品は創業は１９１５年で、納豆や豆腐などを製造、販売している会社で、グループでのここ数年間の年間売上高は約１６５億円。吉良容疑者（73歳）は創業者一族の３代目で、会長兼社長を務めている。
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「韓国国防省は日本列島のある東向きと韓国を越える南向きに発射される可能性があるとしています。また、新しい情報では米国と韓国は、北朝鮮の東韓湾付近に新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の他に短距離ミサイル「スカッド」と中距離ミサイル「ノドン」も配置されていることを確認しているようです。となると、複数の各種ミサイル発射を同時に多発するか、数日かけて連続発射することも予想されます。」 （2013-04-11）
あれから１ヶ月が経ち、ムスダン、スカッド、ノドンなどのミサイルは一時撤去された。ミサイル発射を断念したかに見えましたが、通常の軍事訓練と称して5月18日に3発、19日に1発、そして20日2発のミサイルが、韓国東部の日本海沿岸部の海に発射されました。
北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会 （Wikipedia）は、ミサイル発射を批判する米国と韓国に対して、今回の発射を通常の軍事訓練として正当性を主張しました。米国と韓国の合同軍事訓練に対する反発にも受け取れます。
この発射されたミサイルはKN02またはその改良型とみられています。米国や日本には届かない射程距離が約120キロメートルのミサイルだそうです。結局、米国や日本を敵に回しても勝ち目はないと察したとも考えられますし、韓国だけに絞って圧力をかける狙いだと見られています。
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その食品表示法については食品衛生法、日本農林規格（JAS）法、健康増進法という三つの法律により規定されています。今回、食品の安全性や品質を分りやすくするために、その食品表示に関する法律を一元化する法案が閣議決定されました。
特徴として、現在、食品衛生法やJAS法の法人に対する罰金は最高１億円となっていますが、法人の罰則については回収命令違反は3億円以下の罰金、原産地を偽った食品を販売すれば1億円以下の罰金となるようです。
さらに、食品表示に関しても、消費者団体訴訟制度として、悪徳商法などの被害者に代わって国が認定した適格消費者団体が差止め請求をできるようになるようです。
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今まで多くの企業は60歳を定年としていまいしたが、少子高齢化が進み、若者の労働力が減少したことに伴い、高年齢者の労働力が必要となってきました。働く世代で支えられていた年金も賄えきれなくなり、年金の支給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ、2025年度には65歳になります。
60歳定年制度をしいている多くの企業は、年金支給開始年齢の引き上げによる収入の空白期間を埋めるために65歳まで雇用を確保する必要に迫られることとなりました。
４月1日より改正高年齢者雇用安定法の施行され、企業は希望者全員に対し、65歳までの雇用を確保する措置を整備しなければならなくなりました。今までは労使合意を条件に継続雇用の対象者を選別できる基準を設けていましたが、それはできなくなり、段階的に65歳までの雇用の義務化が進むことになります。
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北朝鮮は相変わらず強気です。
朝鮮労働党は中央委員会総会を開き、今後の活動方針を決めました。経済建設と核開発を同時進行させるというもので、
①衛星打ち上げと称した長距離弾道ミサイルの発射を続けること
②農業と軽工業を重点分野にして経済の指導、管理、改革を行うこと
を目標に人民生活を最短期間で安定、向上させなければならないとしています。
「核・ミサイル開発の強化が民族の生命」とは驚いたものです。今の日本では到底考えられないことですね！
北朝鮮は、日本の独自制裁の強化に対して強い反発をあらわにしました。米国と韓国についで日本も威嚇したのです。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙である労働新聞は「青森県三沢市と神奈川県横須賀市、沖縄県は我々の射撃圏にある」と報道しています。威嚇だけで済めばいいのですが・・・・・・・・
しかし、米国は意外に楽観視しているようです。北朝鮮の一連の挑発は脅しに過ぎないとしています。その根拠はというと、北朝鮮所在地で、南北で共同運営していている開城工業団地の操業を通常通り続けていること、さらに北朝鮮への観光客誘致活動に変化がないことを挙げています。
確かにそうですね！戦争する姿勢には見えないようです。脅しをかけて米国と対等に交渉することが目的なのでしょうか？・・・・・・・
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私の好きな言葉です！
何があってもいいじゃないですか！ 明日からまたやり直せば！
くよくよせずに、未来に向かって生きていきましょう！
そのうち、いいことありますよ！
